１．目的

２．用語の定義

• ●「利用者」とは、電話リレーを利用する聴覚障害者をいいます。
• ●「かけ先」とは、電話の相手方をいいます。
• ●「事業者」とは、通訳サービスを提供する通訳事業者をいいます。
• ●「通訳オペレーター」とは、事業者に登録している手話通訳者や文字通訳者をいいます。なお、日本財団と通訳オペレーターには直接の契約関係はありません。
• ●「発言内容」とは、利用者の手話、文字、音声による発言内容をいいます。
• ●「電話リレー」とは、電話リレーサービスをいいます。

３．サービスの利用

• ● 電話リレーは、日本財団が指定する一定の要件を満たした事業者が提供する手話・文字を介して、電話がかけられるサービスです。
• ● 電話リレーでは、用件を預かり、代わりに質問や交渉して連絡調整した結果だけをまとめてお伝えするような使い方はできません。
• ● かけ先が話し中や不在の場合は、かけ先への発信を中断し、しばらく経ってからおかけ直しをお願いする場合があります。その場合、通訳オペレーターとの通話も切断させていただきます。
• ● 電話リレーは、遠隔通訳サービスとは異なりますので、利用者とかけ先が同じ場所にいると判明した場合には、電話リレーを中止します。
• ● 電話リレーの提供日・時間は、各事業者の電話リレー提供日・時間に依るものです。事業者の事情により変更となる場合がありますが、日本財団はその変更に一切責任を負いません。
• ● 電話リレーに係る通訳料は無料です。また、利用者の通話については通訳オペレーターからかけ先までの通話料は無料といたします。ただし、利用者と通訳オペレーター間の通信料及び端末機器は利用者負担となります。
• ● 電話リレーにおける文字通訳は音声を即時に文字に変換し、同時性の高いコミュニケーションの実現を優先しているため、発言内容が要約されていること、また通信状況の不具合や同時性を優先することから生じる間違いの可能性から、通訳オペレーターが入力した文字データは会話記録とは異なります。
• ● 電話リレーにおける通訳・文字通訳は、その確実性・正確性を保証するものではありません。利用者にて確実・正確な通訳が必要であると判断される場合には、別途の方法により意思伝達の確実性・正確性を担保するなどの方策を取ってください。
• ● 通話が長時間となる場合は、途中で通訳者が交代する場合があります。
• ● 電話リレーの通話履歴については、日本財団の管理するシステムに記録され、日本財団が任意に定める期間保管し、調査・研究、等の目的に利用することがあります。なお、通話内容は記録しません。

4．利用者登録

• ● 電話リレーの利用を希望する聴覚障害者は利用者登録が必要です。利用者登録は身体障害者手帳の交付を受けている聴覚に障害のある方に限ります。該当しない人が利用者登録して、電話リレーを利用した場合は違約金（1時間あたり10,000円）を課すことがあります。（2017年3月末時点で利用者登録されている方は除きます）
• ● 利用者登録は一人一回に限ります。本ガイドラインに同意の上、所定の申込をされた方は、登録手続完了後に利用者としての資格を有します。登録手続は、利用者となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に利用者資格が取り消された方やその他日本財団が利用者として相応しくないと判断した方からの申込はお断りする場合があります。
• ● 利用者が本ガイドラインの内容または趣旨に違反した、あるいは本ガイドラインの目的に照らして不適切な行為等を行った、または利用者として適当でないと認められる客観的な事由が生じたと日本財団が判断した場合、日本財団は当該利用者の利用資格を取消し、その登録を抹消できるものとします。
• ● 電話リレーの利用期間は、登録手続きが完了した日より2018年3月31日までですが、日本財団の判断により期間内であってもサービスの提供を終了できるものとします。

5．サービスの際の告知事項

• ● 電話リレーでは利用者と通訳オペレーターがつながった際に、通訳オペレーターは利用者に対して「日本財団電話リレーサービスです」と最初に通知します。
• ● 通訳オペレーターは、かけ先に対して最初に聴覚障害者の通訳で電話をしていること、次に日本財団電話リレーサービスである旨を通知します。
• ● 通訳オペレーターの氏名は規則により、利用者・かけ先に名乗ることはできません。必要に応じて通訳オペレーター番号を通知します。

6．利用の制約

• ● 電話リレーの利用は日本国内に限定します。
• ● 電話リレーは登録した利用者本人のみが利用できます。
• ● 電話リレーの利用についてかけ先から同意が得られない場合（本人確認ができないために受け付けられない等）、電話リレーのシステムそのものや電話リレーを提供する通訳オペレーターの立場を理解せず通訳オペレーターに不利な状況が起こる場合は、電話リレーは利用できません。
• ● 電話リレーでは、「110（警察への通報）」、「119（消防・救急への緊急通報）」、「118（海上での緊急通報）」へ発信はできません。
• ● 公序良俗に反する内容や違法性の高い内容については、電話リレーを提供しません。また、利用の途中であっても電話リレーを中止します。その判断基準は、電話リレーを提供する事業者または通訳オペレーターの判断に委ねられます。
• ● 電話リレー終了後、通訳オペレーターが入力した文字データが利用者の手元に残る場合がありますが、いかなる場合にも文字データを記録として使用することを禁じます。

7．登録情報の取り扱い

• ● 利用登録の際に入手した情報は、個人が特定されない形で調査等の報告に利用する場合があります。
• ● 電話リレーの追加・変更等の案内、または緊急連絡のために日本財団から利用者へ登録情報をもとに直接連絡する場合があります。
• ● 利用登録の際に入手した個人情報は、事業者及び通訳オペレーター以外の第三者に提供することはいたしません。ただし、次の場合には、利用者の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することがあります。
• ● ①法令に基づく場合。
• ● ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
• ● ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
• ● ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

8．アンケートへの協力

• ● 利用者は、日本財団または日本財団が委託する事業者からのアンケート調査を登録情報に基づき行なうことに同意したものとします。

9．免責

• ● 電話リレーによる通訳は確実性・正確性を保証するものではないため、通訳の確実性・正確性について日本財団は一切の責任を負いません。
• ● 電話リレーを使用したことにより、利用者が第三者から損害賠償責任の追及をされた場合、利用者が一切の責任と負担をもってその解決にあたるものとし、日本財団、事業者及び通訳者は一切の責任と負担を負いません。ただし、日本財団の責に帰すべき事由があった場合（故意または重過失がある場合を除く）には、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲内で日本財団が責任と負担を負います。
• ● 利用者が本ガイドラインに反して事後に記録として利用したとしても、当財団、通訳事業者および通訳者個人は一切の責任を負わず、免責されるものとします。
• ● 日本財団は、電話リレー提供のための通信システムの障害等による通話の切断、遅延及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について賠償する義務を一切負わないものとします。ただし、日本財団の責に帰すべき事由があった場合（故意または重過失がある場合を除く）には、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲内で日本財団が責任と負担を負います。
• ● 日本財団は、利用者が使用するコンピュータ、IT端末、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
• ● 日本財団は、電話リレーの停止または中止、サービス内容の変更によって受ける損害について賠償する義務を一切負わないものとします。
• ● 日本財団は、電話リレー及び第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピュータウイルス感染等により発生した、コンピュータ、回線、ソフトウェア等の損害について賠償する義務を一切負わないものとします。
• ● 利用者は、アカウント情報の管理および使用について責任を負うものとします。日本財団はアカウント情報が第三者に使用されたことにより利用者が損害を被った場合、一切の責任を負わないものとします。

10．本ガイドラインの改訂

• ● 日本財団は、随時本ガイドラインを改訂できるものとします。日本財団は本ガイドラインを改訂した場合、その都度、改訂後の本ガイドラインを日本財団のホームページ等に掲示することによってお客様に告知するものとし、改訂後の本規約は当該掲示の時点で効力を生じるものとします。

11. 準拠法、協議、管轄

• ● 本ガイドラインの解釈および運用は日本法に準拠します。
• ● 電話リレーに関連して利用者、日本財団ないし第三者との間で疑義、問題が生じた場合、その都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
• ● 上記の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、これらに関する紛争は日本財団の本店所在地を管轄する地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 附則
• 2016年2月25日　施行
• 2016年8月22日　改訂
• 2017年4月1日　 改訂
• 2017年8月1日　 改訂